自動車で交通事故を起こしてしまった場合の初期対応!まずすべきことと、その後の流れ

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気を付けて自動車を運転していても事故を起こしてしまったら、突発的なことに混乱してしまいますよね。多くの場合、事故の対応は慣れないもので、何から手を付けるべきかわからないと思います。今回は、自動車で交通事故を起こしてしまった場合の対応を、順を追ってまとめたいと思います。

後から困ったことにならないよう、進めていきましょう。

まずは負傷者を救護する

事故を起こした直後は動揺していると思いますが、まずは怪我をしている人への対応をすることが法律によっても定められています。交通事故があつたときは、当該交通事故に係る(略)「運転者等」(略)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

出典:道路交通法第72条1項前段

自動車を停め、怪我人がいるかどうかを把握します。見ただけでは分からない場合は、「怪我はありませんか?」「痛みはありませんか?」と声をかけます。怪我人がいる場合は、救急車を要請しましょう。

二次災害を防ぐために、危険防止措置をとる

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後続車などが事故に気付かず、さらなる事故につながることもあります。法律では、事故を起こした人に対して、道路における危険を防止することも求めているのです。まず、事故を起こした車両を、路肩などの安全な場所に移動させます。

路肩に車両を移動させた場合は、ハザードランプを付け、三角表示板や発煙筒などで交通事故を後続車に知らせる必要があります。夜間などは視界も悪く、二次災害が起こりやすくなります。優先度の高いものを判断して、適切に対応しましょう。

怪我人が道路に倒れている場合は安全な場所に避難させるべきですが、怪我人が頭を打っている場合には脊椎や頚髄を損傷している可能性があるため、移動させる際に注意が必要です。怪我人がうつぶせに倒れている場合は、人手がそろうまではそのままの位置でできるだけ安全を確保します。

怪我人があおむけになっている場合は、吐いたものが気道をふさぐことのないように、体を横向きにさせて顔を下向きにし、吐物による窒息が起こらないようにします。救急車が駆け付けるまで、なるべく怪我人からは目を離さないようにしましょう。

警察に連絡する

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事故を起こした場合、警察に報告するのは義務です。必ず連絡をしましょう。警察への報告をしなかった場合には、重い罰則が科せられてしまう可能性があります。警察に報告する内容は、1、交通事故が発生した日時、場所

2、死傷者の数、負傷者の負傷の程度、損壊した物、損壊の程度3、行った負傷者の救護措置や危険防止措置となります。落ち着いて正しい情報を伝えましょう。また、警察から確認された内容の中で確実に事実と異なる内容があるときには、その旨をはっきりとした言葉で伝えましょう。

事故の状況を記録する

交通事故によって怪我人がいる場合は、警察が事故現場に到着すると、実況見分が行われます。実況見分では、事故の当事者や目撃者等からの聴取、距離や位置関係の測定、事故現場や事故車両の撮影などが行われます。怪我人が重症で救急車で搬送されたようなときは、後日に実況見分が行われることもあります。

実況見分によって作成される実況見分調書は過失割合に争いが起こったときの重要な証拠となります。しかし、警察が来るまでには数分から数十分かかることもあります。警察を待つ間、事故現場はできるだけそのままにしておくのが望ましいですが、道路の安全を確保するために最小限で移動させる必要もあります。

動かす前に可能であれば写真を撮っておきましょう。また、自身の記憶も時間と共に曖昧になってきます。当時の運転状況を正しく警察に伝えるためにも、ブレーキを踏んだかどうか、踏んだならどの位置で踏んだか、相手の動きはどうだったかなど、覚えているうちにメモを取っておきます。

保険会社へ連絡

起こしてしまった事故の被害者への対応や賠償をしてもらうために、任意で加入している自動車保険の会社へ連絡をします。すばやく連絡ができるように、保険会社の連絡先は携帯しておきましょう。ほとんどの保険会社で事故受付の窓口は、24時間365日報告を受け付けているので、まずは連絡を済ませておきます。

保険会社に連絡をすると、相手方の状況確認、病院の治療費の手続き、自動車修理工場への連絡、相手との示談交渉・示談締結を進めてくれます。

保険会社や契約内容によっては事故現場にロードサービスがかけつけてくれて、レッカー車やタクシーの手配をしてくれることもあるので、ご自身の契約内容を確認しておきましょう。その後、必要に応じて保険金が支払われることになります。

相手が怪我をした場合

事故を起こした相手が怪我をした場合、病院を受診してもらうことになります。また、明らかな怪我は見られない場合でも、頸椎を痛めていたり、すぐには症状の出ないような脳内出血を起こしている場合もあります。事故が原因で入院や通院で怪我の治療を行った際は、治療が完了してもうこの件で病院にかかる必要がないと医師が判断した後で、損害賠償額が確定します。

怪我の状況によっては、被害者に後遺障害が残る場合があります。病院で治療やリハビリテーションを受けても、症状に対する効果が見られないことを症状固定と言います。症状固定後、交通事故後遺障害診断書を医師に作成してもらい、示談交渉が開始になります。

骨折や頸椎を痛めているような場合は症状固定までおよそ半年、脳に障害が残るような場合は1年前後かかることもあるようです。

示談交渉をする

多くの場合、事故には不慣れなものですので、相手方との示談交渉は自身で加入している任意の自動車保険会社に任せるのも手です。事故現場では多くの混乱が生じており、自身も相手も気が動転していることが多いため、示談の話はしない方が良いでしょう。

事故の過失割合や損害賠償額を決めるにあたっては、この後に様々な調査がなされて確定するためです。相手方から保険会社に損害額の請求があると、保険会社を通じた交渉が始まり、双方が合意できれば示談となります。自身が任意保険に加入している場合は、相手の怪我の通院や入院にかかった費用、怪我のために働けなかったことに対する賠償などが保険会社から支払われるため、自分自身で金銭的な負担をする必要はありません。

全ての示談金の支払いが済めば、この事故の対応は解決ということになります。